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行動計画


<女性活躍推進法>
職員が働きやすい雇用環境をつくることにより、職員が仕事と子育ての両立及びその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
                     
  1. 計画期間
    令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間
  2. 内容
    目標:育児休業制度(産前産後休暇含む)の規程の周知及び休業期間中の健康保険・雇用保険の給付制度等の情報提供を行う。
【対策】
  • 令和2年4月~:法律に基づく諸制度の内容の確認を行う。
  • 令和2年5月~:制度の内容を会議等にて職員に説明および周知する。
  • 令和2年5月~:取得者が出た場合、各諸制度の案内資料を作成し、配布する。
<次世代育成支援対策推進法>
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに職員が健康で長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

 1.計画期間 令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間

 2.目標と取組内容・実施時期

  目標1:管理職(課長級以上)に占める女性割合を50%以上にする。

  【取組内容と実施時期】
   ・令和3年 4月 ~ 毎月開催の経営幹部会議にて女性活躍に関する意見交換の実施
   ・令和3年10月 ~ 管理職育成研修プログラムの検討、決定
   ・令和4年 4月 ~ 研修の実施(年度毎に定期的に開催)
   ・令和4年 4月 ~ 併せて現管理職を対象とした研修の実施(年度毎に定期的に開催)

  目標2:管理職一人当たりの月平均残業時間を15時間以内とする。

  【取組内容と実施時期】
   ・令和3年 4月 ~ 過去の月平均残業時間の確認と現状分析
   ・令和3年10月 ~ 部署ごとに問題点の検討
               業務内容の見直しを実施し、効率化に向けての目標を設定
   ・令和4年 4月 ~ 業務効率化及び残業時間削減の好事例を収集し、管理職から部署内に取組を周知